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2007年04月26日

いよいよFRBが乗り出すか

FRBがサブプライム住宅ローン債権の問題に乗り出すか・・・



米FRB、新たなサブプライム融資抑制する権限行使を=議員グループ
2007年04月24日12時54分

 [ワシントン 23日 ロイター] 米上院銀行住宅都市委員会のメンバー10人は23日、米連邦準備理事会(FRB)には新たなサブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手への住宅融資)を抑制する権限がある、とする内容の書簡を送付した。書簡のなかで、FRBは略奪的は慣行をなくすために、この権限を行使するべきだ、と主張している。

 同書簡は「FRBには1994年の住宅所有に関する保護法(HOEPA)に基づき、略奪的融資に対処する規制を制定する義務があるが、われわれはこの義務が履行されていないことを懸念する」としている。

 この保護法では、FRBに対して、不公正もしくは略奪的と見なされる「住宅ローンに関連した行為または慣行を禁じるよう」求めている。

 同書簡は、住宅ローンは近年、連邦政府の銀行監督当局の縛りがないウォールストリートなどの投資家が付与する例が増えている、と指摘。そのうえで、保護法を守らせることが、FRBが悪質なサブプライム融資を直接かつ即刻に差し止めることができる1つの手段、としている。

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2007年04月24日

米中古住宅販売、18年ぶり大幅減・3月

米国住宅販売のバブルは終わったようです。この問題がどこまでいくか・・・バブルに乗って貸すほうが悪いと思うんですけどね・・・



米中古住宅販売、18年ぶり大幅減・3月
 【ワシントン支局】米全米不動産協会(NAR)が24日発表した3月の中古住宅販売件数(季節調整済み)は、年率換算で前月比8.4%減の612万戸だった。前月比マイナスは4カ月ぶりで、市場予想(645万戸)を下回った。単月での減少率は1989年1月(12.6%減)以来約18年ぶりの大きさ。前年同月比では11.3%減となった。

 NARのチーフエコノミストのリレイ氏は「信用力の低い個人への住宅ローン(サブプライム)の焦げ付きが増え、金融機関が貸し出し基準を厳しくしたことが影響した」と指摘。3月中の悪天候も契約先延ばし要因になったと見ている。(01:49)

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米国サブプライム住宅ローンの破綻

米国サブプライム住宅ローンが破綻しています。日本のバブル崩壊が米国でも起こるのか・・・



サブプライム住宅融資の損失、元本の6─8%に拡大も=ムーディーズ
 【ニューヨーク 23日 ロイター】 米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、2006年に組まれたサブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手への住宅融資)の損失の元本に対する比率が、6─8%に上昇する可能性がある、との認識を示した。20日夜に声明を発表した。
 ムーディーズは3月時点では、この比率を5.5─6%としていた。

 アナリストのチャタージー氏は「返済遅延や不履行が増加している状況から、物件差し押さえに代わり、ローン組み替えの活用が増えると思われる」と述べた。ムーディーズは「2006年に組まれた住宅ローンの遅延・不履行は過去数年よりも高水準で推移している」としている。

 住宅市場が減速し住宅価格が下落するなか、サブプライムのデフォルト率はここ数カ月で急上昇。少なくとも20の貸し手が破たんしている。

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2007年04月23日

リノベーション住宅に対する意識調査

リノベーション住宅〜不動産の有効活用ができていいのではないでしょうか。



都心部を中心に認知度高めるリノベーション住宅--安全性や耐震性には不安の声も
CNET JAPAN

 都市部における再開発の裏でオフィスビルの空室率が高まる中、建物を大規模に改修して再利用する「リノベーション住宅」について、認知度および利用意向を探った。

 今回の調査は4月12日〜4月15日で行い、全国の1068人の男女(北海道5.15%、東北5.06%、東京23区9.74%、首都圏(東京23区を除く)9.93%、北関東10.30%、甲信越10.39%、名古屋市9.74%、東海・北陸(名古屋市を除く)10.21%、大阪市9.36%、関西(大阪市を除く)9.36%、中国・四国4.96%、九州・沖縄5.15%)から回答を得た。

 「リノベーション住宅」を知っていた(聞いたことがあった)と回答した人は、全体の3割程度にとどまり、6割以上の人は「まったくしらなかった」と回答している。これを地域別にみると、リノベーション住宅を知っている(聞いたことがあった)と回答した人が、東京23区では6割程度、大阪市・名古屋市などでも4割程度いることから、都市部では認知が高いことがうかがえる。

 リノベーション住宅の魅力として、「建築のコストが抑えられる」55.52%、「建物を再利用することにより、環境保護に貢献できる」33.90%、「パターンから選ぶのではなく、自分の好きな間取り(デザイン)にできる」28.75%が上位に上げられている。建築コストの低減化や自分の思いどおりの住空間といった個人のメリットを求める声だけでなく、自然環境に配慮した住宅への関心も高いことがわかる。

 「今後、リノベーション住宅を利用してみたい」と回答した人は全体の6割に達している一方で、利用したくないと回答した人の理由として、「耐震性や耐久性が心配だから」31.15%、「大規模修繕の方がコストがかかりそうだから」24.82%と、中古住宅の安全性や大規模改築の費用を心配する声がみられた。

 また、それらとほぼ同数で「特に理由はない」29.04%、「リノベーション住宅のことを良く知らないから」26.70%といった回答が目立っていることから、認知や理解がさらに進めば、利用してみたい層が増加することが予測される。

 リノベーション住宅の利用を促進するために、必要な条件をたずねたところ、「住宅ローンが優遇される」64.70%、「周辺の相場よりも価格が安い」60.49%と、金銭面でのメリットをあげる人が多かった。次いで「自分の要望を細部まで実現することができる」54.03%、「第三者機関の検査や評価を受けている」44.10%が続いており、前述のリノベーション住宅を利用したくない理由と重なっている。

 今回の調査結果から、耐震性・耐久性など建物の安全性が確保され、低コストで自分の意思を反映した住宅が実現できるのであれば、既存建物の再利用が普及するのではないかと考えられる。

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米国住宅ローンサブプライム市場の影響

米国では、住宅ローンのサブプライム市場が問題になっているようですね。モーゲージの先端国ですから、日本より問題も先に起こるようです。日本では、どう対処するのでしょうね。



 【ニューヨーク 23日 ロイター】 米国株式市場は反落。原油価格の上昇のほか、ゼネラル・モーターズ(GM) 副会長の住宅融資市場の問題が4月の国内自動車販売を圧迫しているとの発言が材料となった。

 ダウは一時、ザラ場の最高値である1万2983.92ドルをつけたものの、勢いが続かず節目となる1万3000ドルを突破するに至らなかった。

 ダウ工業株30種は42.58ドル(0.33%)安の1万2919.40ドル。

 ナスダック総合指数は2.72ポイント(0.11%)安の2523.67。

 S&P総合500種指数は3.42ポイント(0.23%)安の1480.93。

 またこの日、米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手への住宅融資)からの損失が当初の想定以上になる可能性がある、との見方を示した。

 ウェドブッシュ・モルガンのシニアトレーダー、マイケル・ジェームズ氏は「注目点は、サブプライム市場の問題が消費に影響するか、だ」と指摘。「原油は1バレル=65ドルを突破している。これは、向こう数日間で、警戒感の高まりにつながるだろう」との見方を示している。

 同氏は、サブプライム市場の影響が他セクターに及ぶとの懸念が、ウォルマート・ストアーズなど小売り銘柄を圧迫した、と述べた。

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2007年04月21日

住宅ローンの金利優遇にライフステージの視点

住宅ローン金利優遇制度に、ライフステージの視点がでてきましたね。住宅を資産とみなした優遇制度はありましたが。



子育て支援 顧客獲得へ
中国地方の金融機関 地域密着アピール

 ▽子ども扶養で金利優遇/授乳スペース設置

 中国地方の地場金融機関で、子育て中の家庭向け金利優遇サービスや店舗内に授乳室設置など育児支援に取り組む企業が相次いでいる。社会全体で少子化対策に取り組むことが求められる中、各金融機関とも地域貢献をアピールするとともに新たな顧客獲得も目指す。(奥田美奈子)


広島信用金庫の支店内に設けられた授乳室(広島市西区)

 広島銀行(広島市中区)は今月から、三年固定金利型住宅ローンで、子ども三人以上の顧客を対象に金利優遇制度を始めた。三年間は0・1%、四年目以降も引き続き三年固定を選んだ場合は0・3%を優遇する。

 企業の社会的責任(CSR)活動の一環で、社会全体での子育て支援が必要との考え方を商品に反映させたという。広島銀は「手数料や金利引き下げだけでは選ばれる銀行にはなれない。社会貢献の姿勢をしっかり示して、顧客の支持を得ていきたい」と説明する。

 住宅ローンの金利優遇では、中国銀行(岡山市)が昨年八月、二十歳未満の子ども三人以上の扶養者を優遇の対象にした。島根銀行(松江市)も昨年六月、十八歳未満の子どもとの同居を条件に対象に加えた。西京銀行(周南市)の女性用マンション購入ローン利用者には出産時、託児所利用時の金利優遇がある。

 トマト銀行(岡山市)は昨年十月から住宅ローンだけでなく、定期預金や消費者ローンでも、岡山県が子育て中の家庭に交付する「ももっこカード」所有者を優遇。山陰合同銀行(松江市)は教育ローンで、呉信用金庫(呉市)は個人ローンで、それぞれ子どもの有無や人数に応じた優遇をしている。

 施設面で支援するのは広島信用金庫(中区)。乳幼児連れでも訪れやすい店舗づくりを目指し、広島市、廿日市市などの九店舗で二月、応接室を授乳に使ってもらうサービスを始めた。安芸府中中央支店(広島県府中町)には、待ち時間に子どもを遊ばせる遊具コーナーも設けた。

 広島信金は「地元密着型企業として、子連れでも気軽に外出できる街づくりに貢献したい」としている。

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2007年04月19日

サブプライム住宅ローン債権を買い取る?

米国住宅ローンのサブプライムローンが問題になっている中、思い切ったことをしますね。さて、どうなることか・・・



米国株の強材料(現地4月18日)
ストックステーション(抜粋)

5.フレディマック(FRE)
米住宅ローン2位の連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は18日、信用力の低い借り手が引き続き住宅資金の融資を受けられるよう、最大200億ドルのサブプライム住宅ローン債権を買い取る計画を公表。サイロンCEOは、今年7月以降2−5年かけて、借り換えを含め、最大200億ドルのサブプライム住宅ローン債権を買い取る方針だと語った。

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米国住宅ローン、バブルの膨張か!?

住宅ローンの問題が米国で火がついているようです。かつて日本でバブルが崩壊したように、米国でも起こりかねない状況???どこの国でも、人間の欲は変わらないようです。なんか日本の消費者金融事情と似てきたような・・・



4月19日付・米国をむしばむ神話
2007/04/19 09:17

 不動産は必ず値上がりする―かつて多くの日本人が信じていた土地神話だ。バブル崩壊と、それに伴う長期不況で辛酸をなめ尽くしたこの国では、さすがにこんな妄想に耳を貸す者はいなくなった。ところが、その神話が米国経済をむしばんでいるという。

 一九八〇年代末、金融機関の破たんが相次いだ米国では、その反省から九〇年代に入って銀行の与信審査が厳しくなった。その結果、信用力が低くて借りられない階層に高金利で住宅取得資金などを融資する「サブプライムローン」が新たに登場、ノンバンク各社が相次いで進出した。

 今や融資残高は一兆三千億ドル(約百五十三兆円)、住宅ローン全体の約14%を占める。ここ数年、住宅ブームが米国の成長を支えてきたが、それを演出してきたのがこのローンだ。

 高金利といっても当初三年間は低金利、あるいは金利分だけ返済、さらにそれも払わなくてもよい。さまざまな優遇措置で、返済能力を超えても気軽に借りられる。返済額が膨らんでも、値上がりすれば転売すればいい、と考えるらしい。

 低所得者向け住宅ローンという本来の目的を離れ、高級リゾートの物件にもおよび、ネット上の売買、あるいは完成前に転売されるケースもあるというから、投資というよりもはや投機に近い。

 熱狂的な投機がバブル経済を生み、いずれ崩壊するのは歴史が証明する。実際、近年上昇の一途をたどってきた住宅価格は、昨年末から変調が見え、住宅ローンの焦げ付きで破たんする金融機関が増えている。

 「上海発」とされる先ごろの世界同時株安の震源地は、実は米経済そのものにあるのでは、との見方も浮上している。


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米国住宅ローン業界・モーゲージのゆくえ

気になりますね。。。低金利をウリにしているモーゲージバンクの動向。アメリカでの住宅ローン業界事情。



モーゲージの証券化、政策で損なうべきでない=米財務次官
2007年04月19日09時44分

 [ワシントン 18日 ロイター] 米財務省のスチール次官(国内金融担当)は18日、金融市場で行われているモーゲージの証券化について、政策で損なうようなことがあってはならないと警告した。

 同次官は昼食会で講演し「証券化は成功を収めているツールだ」と指摘した。

 住宅を担保とする住宅ローンの証券化では、個別の住宅ローンを一括して証券を発行し投資家に販売する。米国の住宅市場とともに証券化もブームになったが、最近は、多くの高リスクの借り手に不安定な住宅ローンを設定させることによってサブプライム融資(信用度の低い借り手への住宅融資)市場での焦げ付きを増幅させているのではないかと批判対象になっている。

 スチール次官はまた、米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)や米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)などの政府支援企業(GSE)の監督体制について、1つの連邦監督機関が行うべきだとの考えを示した。現在議会で審議されているGSE改革法案については「良くできている」と評価した。下院金融委員会は先月、同法案を可決しており、間もなく下院本会議で審議される可能性がある。

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