住宅ローンと金利の動向

（読売新聞より引用）

　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手４行が１月４日から適用する住宅ローン金利が２８日、出そろった。

　住宅ローン金利の目安となる長期金利が下落したため、各行とも固定型の金利を引き下げる。

　三菱東京ＵＦＪは１〜５年物の金利を０・０５％、みずほは５〜１０年物の金利を０・０５％、三井住友とりそなは２〜５年物の金利を０・０５％引き下げる。

住宅ローンのターゲットに、セットで優遇サービスを提供して囲い込む。こんな戦略もあるんですね。

（読売新聞より引用）

　みずほ銀行は１０日から、子供を持つ住宅ローンの利用者向けに、様々な子育て応援プランを組み合わせた新サービスを開始する。子育て世代が求めるサービスを住宅ローンに付加して、新規契約の獲得や既存契約の囲い込みを狙う。

　メガバンクが住宅ローンで、金利優遇以外のサービスを導入するのは珍しいという。

　子育て応援サービスは、出産時に肌着やよだれかけのプレゼントを受けられるほか、指定託児所やベビーシッター、子供向け英会話教室を利用する際、通常より割安な料金を適用する。教育資金などに利用できる多目的ローンの金利も年０・１％優遇する。

　全国的に新規住宅着工件数が減少している影響で、住宅ローンの新規契約も減っており、各金融機関は低金利を打ち出すなど競争が激化している。みずほ銀行は３０歳代の子育て世代を中心に独自サービスを提供して、差別化を図る。

住宅ローン借換金利優遇キャンペーンですが、変動金利で勝負ですか。。。ちょっとこわいような気もしますが。

（埼玉新聞より引用）

　埼玉縣信用金庫（熊谷市、安田裕信理事長）は十二月二十九日まで住宅ローン借換金利優遇キャンペーンを展開している。

　キャンペーンの期間中に申し込み、来年三月末までに他の金融機関から借りている住宅ローンを同金庫で借り換えると、当初十年間は金利が固定している十年固定金利特約付変動金利型住宅ローンの金利が年２・２％としている。

　五年固定金利特約の金利は年２・０％、三年固定金利特約は年１・２％。十年、五年、三年の固定金利特約期間終了後、取引状況に応じて、残りの全期間店頭表示金利から最大で年１・０％金利優遇する。

　キャンペーンでは、対象者全員に浦和レッドダイヤモンズ公式マスコットのレディア貯金箱をプレゼントする。

市場金利が下がってますので、住宅ローン金利も据え置き傾向。米国のサブプライム問題はまだまだ長引くと思うのですが。。。しばらく様子見？

（NIKKEI NETより引用）

　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手銀行が11月1日から適用する住宅ローン金利が31日出そろった。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそなの3行は10年以下の固定金利をすべて据え置く。みずほは2、3、5、10年物の固定金利をそれぞれ0.05％下げる。「市場金利が若干下がったことを反映した」（広報室）という。

住宅ローンの金利が上がりきれませんね。住宅ローン市場、というより、全体的な景気的要因のせいでしょうが。

（NIKKEI NET より引用）

　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手銀行は28日、10月の住宅ローン金利を発表した。各行は変動型住宅ローンを0.25％引き上げ、年2.875％とする。変動型住宅ローンは年２回金利を見直しており、引き上げは１年ぶり。固定型住宅ローンは各行とも一部の期間を除き引き下げる。

　変動型住宅ローンの金利は３月１日と９月１日の短期プライムレート（最優遇貸出金利）を基準に決めている。各行は３月下旬に短プラを0.25％引き上げており、今回の上げにつながった。

　固定型住宅ローンは市場金利が９月上旬から中旬にかけて下落したことを受け、多くの期間で下がった。３年物は各行とも0.05％下げ、年3.2―3.25％になる。10年物は0.05―0.1％下げ、年3.6―3.75％とする。
　

不動産価値の有無に従って、住宅ローンの金利を優遇する金融機関がかなり増えましたね。

（山梨日日新聞より引用）

　山梨中央銀行は、耐震住宅の新築・購入や自宅の耐震改修を対象に、住宅ローン金利の優遇制度を設ける。住宅耐震を対象にした金利優遇は県内に本店がある金融機関では初めて。十月一日に取り扱いを始める。住宅耐震化への関心の高まりを背景に、甲府信用金庫も同様の金利優遇措置の導入を視野に入れて検討を始めているほか、山梨信用金庫も耐震関連の優遇制度について検討する方針。
　山梨中銀によると、金利優遇は住宅耐震化の促進に貢献することが目的。対象となるのは、法定の耐震等級の「２」か「３」に当たるか、「免震建築物」の対象住宅。または地方自治体の木造住宅耐震化事業の補助金制度対象住宅。
　「自由設計型住宅ローン」と「リフォームローン」の二商品が対象。住宅ローンは変動金利型で年０・８％優遇。固定金利型（三年、五年、七年）は当初１・５％優遇後、固定金利期間終了後は店頭表示金利から年０・８％優遇する。いずれも、既存の「金利優遇プラン」の優遇幅を０・１％拡大する。

スルガ銀行、思い切りましたね！ゆうちょ銀行との住宅ローンの提携は、全国の地銀がしぶっていたところです。これで風穴が空くかも・・・

（NIKKEI NETより引用）

　10月の郵政民営化で発足するゆうちょ銀行は26日、住宅ローンの仲介・販売で地銀中堅のスルガ銀行と提携する方針を固めた。来年にもスルガ銀行の住宅ローン商品の取り次ぎを始める。200兆円弱の市場がある住宅ローン事業への進出は民営化で推進する新規業務の柱になる。政府出資が残る中での住宅ローン事業には民間金融機関が反発しており、議論を呼ぶ可能性がある。

　今回取り扱うのは「勤続年数が短い」「独身女性」など民間金融機関が融資に慎重だった層を融資対象とする住宅ローン商品。利用者に身近な拠点を生かし、新たな顧客層を掘り起こす考え。貸し倒れリスクも高まるが、その分は金利に上乗せする。一般の住宅ローン金利は現在35年固定で3―4％が主流だが、この商品では6―7％の金利を設定する見通しだ。
　

米国住宅ローンの問題が、影響しましたね。日本は関係ないかな、と思ってたのですが・・・。でも、ありがたいことです。

（NIKKEI NETより引用）

　大手銀行の９月の住宅ローン金利が31日、出そろった。三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの４銀行は、ほぼすべての期間の固定金利を引き下げる。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で市場金利が下落したことに対応した。

　市場金利はサブプライム問題が表面化した８月上旬以降、低位で推移している。10年物国債の利回りは31日現在で1.565％と、前月末比0.24％低下している。三菱東京ＵＦＪやみずほなどは、10年物のローン金利を0.25―0.35％引き下げる。

　三井住友は５年物を前月比で0.25％、10年物を0.35％引き下げる。引き下げ後の金利は今年１月以来の水準という。りそなは全期間の固定金利を引き下げる。全期間の引き下げは2006年10月以来となる。

多彩な住宅ローンが出てきてます。いろいろな条件で金利優遇を設定しています。しっかり情報を集めて選びたいものです。しかし、全体的に安くしとけばいいんじゃないの？と思うのは素人発想でしょうか。。。

（読売新聞より引用）

　金融機関が、特色ある住宅ローンを相次ぎ打ち出している。日本銀行がゼロ金利政策を解除した昨年７月以降、金利は上昇傾向にあり、住宅販売も伸び悩んでいる。貸し手同士の競争は激しさを増しており、借り手の資格や家族構成、住宅のタイプによって金利を優遇するサービスなどで顧客を囲い込もうとしている。

　◆家族で合算も

　外資系ノンバンクのＧＥコンシューマー・ファイナンスが６月から取り扱いを始めた住宅ローンは、借り手が弁護士や介護福祉士など一定の資格を持っていれば、最大１・０％まで金利を優遇する。

　本人、配偶者、両親などの資格を合わせると、合算で優遇幅がさらに広がる。夫が弁護士で妻が公認会計士などの場合、１０年金利固定型タイプ（年４・２〜６・０％）は、もっとも低いケースで金利が年３・２％まで下がる。

　◆県内限定

　子育て世代にうれしいサービスもある。埼玉りそな銀行が、９月３０日まで申し込みを受け付けている「埼玉県　パパ・ママ応援！！住宅ローン」は、埼玉県内で住宅を新築・購入し、中学生以下の子供がいる場合、年１％の金利優遇が受けられる。

　中央三井信託銀行が２００３年４月から販売している女性専用のローン「エグゼリーナ」は、今年５月末時点で申し込みが３４００件、契約総額は６７０億円に達した。出産から１年間は金利を年０・１％優遇するもので、借入金額２０００万円だと月々１６００円ほど負担が軽くなる計算だ。

　◆競争激化

　住宅金融支援機構によると、国内銀行の住宅ローンの新規融資額は、超低金利を背景に０１年ごろから増加に転じ、０５年度には１７兆８５００億円に達した。

　ただ、今年に入って、首都圏のマンション発売戸数が１〜７月に７か月連続で前年割れとなるなど、住宅販売には停滞感も目立ってきた。地価の上昇で販売価格が上がったことが大きな理由とみられる。

　住宅ローン金利は少しずつ上昇し、みずほ銀行の場合、今年７月の住宅ローン金利は３年固定型で年３・４％と１年前より０・７％高い。日銀は追加利上げの時期を探っており、金融機関は金利の上昇傾向が住宅ローン販売にどう影響していくか注目している。

住宅ローンの金利ではありませんが。。。優遇税制のお話です。

（北海道新聞より引用）

　国土交通省は二十四日、数世代にわたって住むことのできる「二百年住宅」の普及に取り組む方針を固めた。本年度中に構造上のガイドラインを示したうえで、来年度にも超長期住宅ローン制度、優遇税制導入を含む環境整備に着手する。三十年程度で新築と解体を繰り返す消費型社会を改めるとともに、生活に重くのしかかる住宅ローン負担を軽くするのが狙い。同省は関係費用を二○○八年度予算の概算要求に盛り込むほか、税制改正も要望する。

　住宅を二百年持たせるには、柱や壁などの骨格部分に、高い耐震性と耐久性が求められる。また、使う世帯で生活スタイルが変わることを前提に、内部の間取り変更や水回り設備の更新、維持管理などが簡単にできる構造であることも必要。同省はまず、ガイドライン作成を通じて、堅ろうさとリフォームのしやすさを兼ね備えた二百年住宅の基準を作る。

　また、建設を促すための支援策も具体化させる。現段階では、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）と協議し、最長三十五年の長期固定金利住宅ローンの期間を大幅に延長したり、住宅取得税などの負担を軽減する優遇税制などを検討している。

　全国的な普及には、二百年住宅の中古物件売買の活発化も欠かせない。新築時の設計内容や施工内容だけでなく、補修状況や大規模リフォーム情報を「住宅履歴情報」として蓄積し、売買に活用してもらう仕組みもつくる考えだ。

　同省によると、国内住宅の新築から解体までの平均期間は約三十年で、米国の五十五年、英国の七十七年などに比べて短い。